海外向けECサイトを作るときのポイント

注意したいポイントは主に3つ

現地の法令に遵守しよう

一言にECと言っても、その国ごとに通販に関する法令が異なります。

わかりやすいところが、「売買契約」と「個人情報」で、例えばクーリングオフという仕組みは日本だけでなく海外にもありますが、国によって条件（適用される期間、金額など）が異なります。

個人情報については、EUではGDPR（一般データ保護規則)がアメリカにはCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）があり、日本よりも個人情報を管理に対する規制が厳しくなっています。

海外向けECサイトを作るということは、現地との商取引を行うということですから、これらの法令に遵守する必要があります。

言葉の使い方に注意しよう

ECサイトであれば、概ね言葉の使い方や使う単語は似通ってはきますが、それでもちょっとした使い方のズレは必ずあります。サイト上のちょっとした言葉の違いがユーザーに不安を与えたり、トラブルの元になったりすることもあります。

そうした状況を回避するためにも、現地語を母国語とするユーザーにサイト内の文言チェックをお願いしたり、現地の大手通販サイトの文言と言葉を合わせるなど、「単純に翻訳するだけ」以上の対応をするかどうかが、海外向けECサイトを成功させるためのキーポイントにもなります。

商習慣の違いを理解しよう

ここはECサイトとはちょっと離れてしまいますが、現地との商習慣の違いは事前にしっかりと調査しましょう。

例えば、アメリカでは「レシートさえあれば、どんなものでも返品可能」という文化があります。日本では考えられませんが、アメリカでは「返品率はこれくらい」というデータを元にビジネスを組み立てているので、日本人からするとビックリするくらい返品があります。

そうした商習慣の違いを知らずに海外向けECサイトを展開すると、トラブル対応に追われてしまうことになるので、注意が必要です。

いち早く現地向け対応をするベストな方法

自社サイトではなく、現地の大手ECモールからスタートする

もっとも手っ取り早いのが現地の大手ECモールに出店する方法です。日本でいう楽天市場やYahooショッピングのようなサイトが、各国に必ず存在するので、そちらに商品を出品して、どういった感じなのかを掴むと、自社ECサイトを展開する際のヒントになります。

現地の大手ECモールは当然ですが、現地の法令や商習慣に対応しているので、自社で独自に対応しなくてもよく、スピーディにビジネスを展開できます。

敢えて多言語対応しているECサイト作成サービスを利用する

Shopifyなどの多言語に対応したECサイト作成サービスは、最初からテンプレートが用意されていて、様々な法令に対応できることが多くなります。特に、決済機能を盛り込んだECサイト作成サービスの場合、決済フローの中に自社が巻き込まれるので、きちんと対応をしているサービスが多くなります。

企業によっては「一箇所で全ての国に対応できる」という理由で、海外向けECサイトだけでなく、国内サイトも敢えてECサイト作成サービスを利用するケースもあるほどです。

自社ECサイトほどはカスタマイズができなく、ランニングコストもかかってしまいますが、「現地対応のための保険 」と考えれば、コスパは悪くありません。

現地のECサイト運営会社と協業する

ある程度の規模があるECサイトを運営している場合は、現地でECサイトを運営している企業と協業するというのはメジャーな方法です。ECサイト作成や運営を現地の企業に任せることで、スピーディに現地対応が可能になります。